2018年7月19日、米華字メディアの多維新聞は、日本が教科書を改訂するのは憲法を修正するためだとする記事を掲載した。

記事は、「17日に文部科学省が2022年に実施する高校の学習指導要領解説書を公表し、地理、歴史、公民等の科目で、尖閣諸島や竹島を固有の領土と明記し、『解決すべき領有権問題は存在しない』と強調している」と紹介。また、2019年から前倒ししてこの改定内容を適用することも伝えた。

また記事は、日本が教科書を通して歴史や政治問題に対する国家の立場を示すのはこれが初めてではなく、最近では尖閣諸島や竹島などの問題について領有権を主張する頻度が高くなっているとして、過去のさまざまな例を紹介。13年7月には、安倍晋三首相が石垣島を視察した際に、「尖閣諸島は歴史上、また国際法上でも疑問の余地なく日本固有の領土で、領有権問題は存在せず、一歩も譲歩する考えはない」と述べていたことなどを伝えた。

さらに記事は、安倍首相は憲法9条を改正して、憲法に自衛隊を明記し、「日本を正常な国にすること」を目指していると指摘。2020年までの憲法改正の実現を目指しており、自民党総裁任期が3期9年に延長となったことで、3期目が実現すれば2020年前後に憲法改正が実現できるとの予測もあると紹介した。

その上で記事は、「安倍首相は対外関係の修復を願っていても、日本を正常な国にしたいという本質は変わっておらず、そのため教育、軍事、法律等の分野で、領土主権を強化する措置が変わることはない。これは、日本と東アジア隣国との関係に根本的な矛盾をもたらすため、警戒するべきだ。この矛盾が解決しない限り、日本は東アジア隣国と歴史や領土をめぐって齟齬（そご）が発生し、真の意味での和解と安定した友好関係は達成できない」と論じた。（翻訳・編集/山中）