2018年7月21日、韓国・聯合ニュースは、日本で18歳未満の子どもを持つ母親が仕事をしている割合が、初めて7割を超えたことを伝えた。

厚生労働省が約5万3000世帯を対象に実施した17年の「国民生活基礎調査」によると、18歳未満の子どもがいる女性の働く割合が前年より3．6ポイント増加し70．8％となった。同内容の調査を開始した04年以降で70％を超えたのは今回が初となる。

同比率は子どもの年齢が高いほど増加する傾向を示しており、0歳児をもつ女性の働く割合は42％、12歳以上の子どもをもつ女性が働く割合は80％を超えた。一方で、正社員として働く女性の割合は子どもの年齢に関係なく20％台にとどまっている。

厚生労働省は「保育施設の収容人数を増やすなど、女性が子育てと仕事を両立できるように支援する」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「これが本来の正しい子育ての姿」「私も日本に行きたい」など、「働くママ」への肯定的な意見が寄せられた。こうした背景には、韓国人女性の考え方も大きく影響していると考えられる。韓国の仕事紹介サイト「フリーマーケット」が成人女性862人を対象に行った調査によると、女性の82％が「働くママ」を希望しているという。

そのほか「日本は子育てする女性への支援が充実しているのか」「日本は仕事先が多くあるということかな」など、日本の子育て環境に言及する意見や、「なぜ韓国の統計データを出さない。比較できないくらいひどいのか？」などの声が寄せられていた。（翻訳・編集/三田）