2012年7月7日、英経済誌・エコノミストは「ニセの学歴、即席勉強」と題した記事を掲載した。環球時報が伝えた。

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中国ではこの夏、700万人の大卒者が誕生する。やっと手にした卒業証書を武器に、少しでも良い条件の仕事につこうと彼らは必死だが、世の中にはニセの卒業証書を使って就職しようとする者も少なくない。北京市で3日、実在しない米国の大学への留学を斡旋し、詐欺罪で起訴された中国教育部の役人に対する裁判が開かれた。今年4月には実在しない米国の大学の学位証書を販売した詐欺集団の裁判も行われている。

実体のない怪しげな大学は、海外だけでなく中国国内にも100校以上ある。その多くがインターネット上にホームページを開設し、いかにもありそうな大学名と在学生と称する若者たちの写真を掲載し、入学生を募集している。今年6月に発覚した事件では、実在する山東軽工業学院の名前で開設されたコースに入学した学生68人が被害に遭った。彼らは卒業間近の4年後に騙されていたことに気づいたが、騙した人間はすでに姿を消していた。

こうした詐欺が中国で横行するのは、「就職のために大卒の肩書が欲しい」という若者が圧倒的に多いからだ。なかには「怪しげな大学のデタラメな卒業証書」と知りながら、多額の現金を支払ってでもこれを手に入れようとする者もいる。中国では何でも買えるのだ。学歴も金で買うのが当然なのだろう。

上海交通大学の熊丙奇（シオン・ビンチー）教授は「問題は政府の管理不足にある」と指摘する一方で、「中国人にとって学歴は金銭的価値のあるものだが、教育に価値はない」と話している。（翻訳・編集/本郷）