2018年7月25日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国のSK建設が建設中の大型水力発電ダムが決壊したことを受け、ラオス政府は24日（現地時間）、被害地域を特別警戒地域に指定した。

現地の消息筋によると、23日午後8時ごろ、SK建設がラオス南部のアッタプー県に建設中のセピエン・セナムノイダムの補助ダムが決壊し、約50億リットルの水が放流された。これにより六つの村が浸水。数人が死亡、数百人が行方不明になっている。

現場ではヘリコプターやボートを使って救助活動が行われているが、決壊後も大雨の影響で水位が上昇しており、屋根の上で孤立する人が続出するなど危険な状態が続いているという。

記事は、今回の事故について「平年の3倍に上る量の集中豪雨が降る時期に発生したことから、天災地変が原因と予想されている」としつつも「設計ミスや手抜き工事による事故の可能性もある」とし、「正確な事故原因は、専門家らの現場調査が終わった後に明らかになる」と伝えている。

またソウル新聞は「氾濫を予想できず補助ダムが決壊したため、SK建設のダム運営管理に問題があった可能性もある」と指摘している。さらに危機対応が不十分だったとの批判もでているという。SK建設は事故の事実を知りながらも公表せず、25日にようやく公式に事故の経緯を説明したという。これについて記事は「今回の事故により、国の信頼度や建設企業全体の海外建設の受注減少が懸念される」と伝えている。

韓国のネットユーザーの間でも手抜き工事の可能性を懸念する声が多く、「韓国で建設手抜き工事は日常茶飯事だけど、海外では珍しい」「韓国人として申し訳ない」「手抜き工事まで輸出してしまったのか？」などの声が寄せられている。

また「事前に事故を防ぐ術はあったはず。SKは反省してほしい」「能力が足りていないのに受注するから。ロビー活動でもしたのだろう」「たくさん雨が降ったら崩れるダムって…。東南アジアの豪雨にはあらかじめ備えておくべきだった」との声も。

一方で「状況から判断して手抜き工事の可能性は低い」「まだ専門家の調査結果もでていない。メディアも国民も冷静になろう」と主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）