2018年7月26日、観察者網は、ラオス南東部のアッタプー県で発生したダム決壊事故について、中国が速やかに救助隊を派遣した一方で、ダムを建設していた韓国の対応が遅れていると報じた。

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23日に発生したダム決壊では、50億立方メートルもの水が下流に流れ出した。ラオス当局の統計によれば、26日現在で少なくとも26人が死亡し、131人が行方不明となっており、被災者の数は1万1777人にのぼるという。

記事は「事故発生後、駐ラオス中国大使館は真っ先に現地の中国企業に対して安全調査を命じるとともに、被災地への可能な限りの支援を求めた。中国企業はこれに応じ、人員や物資を被災地に送り込んでいる。25日には、ラオスで人道主義に基づく任務に当たっていた人民解放軍医療部隊から32人のメンバーが選ばれ、国際救援隊として被災地入りすることが伝えられた」としている。

一方で韓国については、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が25日に30人規模の救援隊派遣を命じ、外交当局が同日午後に「24時間以内に出発する」としたものの、「26日になっても被災地で韓国の救援隊員の姿を確認することができない」とする海外メディアの報道を紹介した。

さらに、決壊したダムの建設を請け負っていた韓国SK建設の関係者が25日に「決壊の24時間前に、ダムの上半分の部分に破損があるのを見つけたが、豪雨により道路が寸断されており修復できなかった」と発言したのに対し、韓国西部電力が26日に「20日にはダムの中心部が11センチ沈んでいるのを発見したが、原因は不明」と明かしたことを挙げ、「もし西部電力の発言内容が事実なら、韓国企業がダム修復にあてることができた時間は24時間ではなく72時間あったことになる」と指摘。ラオス政府も事故の背後に「人的要素」が存在する可能性を排除していないと伝えている。（翻訳・編集/川尻）