中国メディアの華夏時報網は27日、中国国家郵政局のまとめなどに基づき、同国における2018年上期（1～6月）宅配便の取扱数は前年同期比47億6000万個増の220億8000万個だったと発表した。増加分だけでも、日本の年間取扱総数を超えたとした。ただし、価格競争激化の傾向を示しているなどの問題があるという。

中国における2018年上期の宅配便の取扱数は、すでに2015年の通年取扱量を超えた。また、日本の国土交通省が17年7月28日に発表した16年度通年の宅配便取扱個数は40億1861個なので、中国では18年上期の宅配便取扱数増加分だけで、日本の通年実績よりも多いことになる。

また、中国において18年上期に得られた宅配便による収入は前年同期比25．8％増の2745億元で、サービス業分野全体の成長のなかでも際立って速いという。

2007年に12億個だった中国における宅配便の取扱個数は2017年には34倍以上の401億個に達した。ただし、成長率は鈍化しており、2007年から16年までの年平均成長率は43．66％だったが、17年の成長率は28％にとどまったという。

華夏時報網は、宅配便企業の取り扱い荷物1個当たりの収入が減っていることも指摘。主要企業のうち円通速遞が5月に発表した財務報告によると、荷物1個当たりの収入は前年比で2．27％の下落、中通速遞は1．59％の下落、業界トップの順豊は1．42％の下落、さらに韻達の場合は14．33％も下落したという。

韻達は市場シェアも利益全体も伸ばしており、低価格戦略は現在のところ、よい効果をもたらしている。ただし、専門家からは価格競争の激化を懸念する声も出ている。まず、価格競争を激化させる最大の原因は、ネット通販における市場の争奪戦という。ライバルに打ち勝ち、市場シェアを確保するために極めて有効な手段だからだ。

ただし、価格競争はサービス水準の低下や施設や設備への資金投入の低下、技術開発の鈍化を招く恐れがある。これまで中国の宅配便業界は、各社が競って関連施設を建設し、技術やサービスを引き上げることで、つまり各社が「レベル向上の戦い」に挑むことで顧客を獲得してきた。低価格戦略が定着したのでは、各社が「レベルの低い戦い」を繰り広げることにもなりかねないという。（翻訳・編集/如月隼人）