2018年7月29日、韓国・KBSは、日本や中国の空港にはあるのに、韓国の空港にはないものについて報じた。

記事によると、韓国の空港にないものとは「到着時免税店」。海外渡航先から帰国した際、入国審査場を通過した後に行ける免税店だ。すでに世界中で137の空港が到着時免税店を運営中で、成田空港では昨年オープンしている。韓国政府は「課税の原則に反する」「税関監視の取り締まりが弱体化する」などの理由から設置に反対しているという。

現在、韓国で帰国の際に利用できる最後の免税店は「機内免税品販売」で、昨年は大韓航空が1699億ウォン（約170億円）、アシアナ航空が964億ウォン（約96億円）を販売し、毎年3000億ウォン（約300億円）を超える売り上げがあるとされる。そのため韓国でも、航空会社の「独占」を防止し、乗客の便宜を図るため「到着時免税店」の必要性が数回にわたって提起されている。仁川（インンチョン）空港商業施設のキム・チャンギュ処長も「到着時免税店の運営により働き口も増え、内需が活性化する利益がある」と話しているという。

これを受け、韓国のネット上では「知り合いのお願いで出発時に買った免税品を旅行中ずっと持ち歩くことになる」「いつも（免税店で）買ったものを持ち歩かなきゃならないし、スーツケースのスペースを確保するのも大変。帰国時に免税店を利用できるようになったらいいな」「海外より国内の免税店でお金を使った方がよくない？」などの声が上がり、オープンを期待するユーザーは多いようだ。

ただし、それ以上に「はあ…。この国は一体何ができるの？」「大韓航空やアシアナ航空、国土交通部や関税庁、司法部がグルなんじゃない？」「機内免税品は高い。企業にばかりよくしてあげる韓国」との非難コメントが目立つ。

一方で「韓国だけにないわけじゃない」「米国にもないし、欧州にもあまりない」と指摘する声も上がった。（翻訳・編集/松村）