2018年7月31日、環球時報は、物価上昇の圧力により、韓国人が外食ランチを控えているとする韓国メディアの報道を伝えた。

韓国の英字紙コリア・タイムズは30日、「物価の上昇がサラリーマン家庭に影響している。これまで会社付近の飲食店で食事していた会社員が外食を取りやめざるを得なくなり、会社の食堂で昼食を取るようになった。政府は収入増で消費を刺激し、経済成長を実現しようとしているが、最低賃金の上昇に伴って農作物の価格も高騰しており、消費者からは『給料が上がっても、購買力がなくなった』との不満が出ている」と報じた。

ある調査によると、韓国で現在会社内の食堂でランチをとる社員の割合は36．8％で前年より3．2ポイント上昇したほか、昼食を持参する社員が8．3％、コンビニで昼食を買う社員が7．8％いることが分かったという。

慶北日報は、「人件費と全材料価格の高騰などによって韓国の加工食品や飲食店のメニュー価格が上昇している」と指摘。韓国消費者院が先日発表したデータでは、6月には韓国の大衆消費加工食品30種のうち17種の製品が昨年より値上がりしたという。

SBSテレビは、「近ごろの物価高騰は主に、酷暑による野菜価格上昇、人件費の上昇、国際原油価格の上昇という三つの要素によるもの」と報道。「生活コストが増したサラリーマン層では、ますます多くの人が余暇の時間にアルバイトをしている」と伝えた。中央日報は30日に「政策による収入増が生活コスト増を招き、結果的に消費が冷え込むという悪循環が起きている」と報じている。（翻訳・編集/川尻）