2011年3月11日、東日本でモーメントマグニチュード(Mw) 9．0の地震が発生し、それに伴って巨大な津波が起きた。福島県庁が提供した資料によると、2018年5月7日現在、地震と津波による福島県の死者は4056人に達し、2人の行方がいまだに分かっていない。また、津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所では、全交流電源を喪失し、大量の放射性物質の漏洩を伴う重大な原子力事故が発生した。同事故は1986年のチェルノブイリ原発事故発生以降、最悪の原発事故となった。人民網が伝えた。

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福島県はもともと漁業や農業が盛んな県で、中でも、モモの年間生産量は全国2位、米の生産量は全国4位だった。しかし、原発事故が発生し、農業や水産業は大きな打撃を受けた。果物を例にすると、11年、年間売上高が前年比33％減に落ち込み、いまだに地震前の状態にまでは回復していない。10年、福島県のモモの1キロ当たりの価格は全国水準並みだったものの、11年は全国平均水準より46％も安く、17年も依然として全国平均水準より約150円安かった。

現在、海外の多くの国が依然として福島県産の食品の輸入制限を解禁していないほか、日本の国民も福島産の農産品や水産品を安心して購入することはできていないという。日本の消費者庁が今年1月に発表した調査結果によると、震災後に福島県産食品4品目（野菜・果物・コメ・牛肉・魚介類）すべてについて、「購入していない」人は18．5％いることが分かった。福島県産の食品を購入しない理由としては、「特に理由はない」が42．5％でトップ。次いで、「日常生活の範囲で売られていないから」、「放射性物質が不安だから」が13．9％と続いた。日本政府は福島県産の食品は安全とPRを続けているものの、人々の不安を払しょくするには至っていない。

原発事故発生以降、福島県は農産品や水産品について、生産段階（産地・生産者）、流通段階、消費段階において放射性物質の検査を行い、安全性が確認された食品のみを出荷している。18年7月、筆者は福島県庁や農家、食品の放射線モニタリングセンターを取材し、東日本大震災と原発事故発生後、日本ではどのように食品の安全性を守っているのかを取材した。

放射性セシウムの半減期は30年と長く、体内に入ると、がんの原因になる。国際食品規格委員会（CODEX）、欧州連合（EU）、米国のセシウムの濃度基準はそれぞれ、1キロ当たり1000ベクレル、1000ベクレル、1200ベクレルであるのに対して、福島県の放射性セシウム（Cs134、Cs137）の基準は1キロ当たり100ベクレル（いずれも一般食品の基準）と、CODEXなどと比べて10分の1となっている。日本の農林水産省が公開した資料によると、12年4月から13年3月の1年間、果物のサンプル5635点の安全検査を実施し、基準を超えた放射性物質が検出されたサンプルはわずか15点（0．27％）だった。そして、13年4月から14年3月の1年間は、基準を超えた放射性物質が検出された果物は1点もなかった。外務省は現在、一部の山菜、野生のきのこ類、鳥獣の肉に基準値を超えたものがある以外、市場で売られている食品は「問題ない」としている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）