2019年10月7日、韓国・マネートゥデイは、訪日韓国人観光客の減少が日韓両国の経済に「否定的影響」を与えていると報じた。

記事によると、今年7～8月の夏休みシーズンに日本を訪れた韓国人は昨年同期比27．6％減の87万400人だった。一方、韓国を訪れた日本人は昨年同期比10．8％増の60万4482人だったという。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が日韓間の旅行客数と旅行項目別の支出額の資料を基に分析した結果、7～8月の訪日韓国人の減少による日本の生産誘発減少額は3537憶ウォン（約310億円）、付加価値誘発減少額は1784憶ウォン、就業誘発減少人員は2589人に達した。同期間に韓国の生産誘発減少額は399憶ウォン、付加価値誘発減少額は54憶ウォン減少し、就業誘発減少人員は272人増えたという。

同院のユ・ファンイク革新成長室長は「訪韓日本人が増加したにもかかわらず生産誘発額と付加価値誘発額が減少したのは、韓国内航空産業の被害のため」とし、「日韓関係が悪化し続けて訪韓日本人まで減少すれば、韓国の景気に及ぼす『否定的影響』はさらに拡大する」と指摘した。

日本の生産誘発額の減少幅は韓国の9倍に達した。宿泊業部門の生産誘発額が昨年同期比1188憶ウォン減少し、飲食サービスと小売部門でもそれぞれ1019憶ウォン、771憶ウォン減少したという。

これについて韓国のネットユーザーからは「日本に行けば経済が回復するとでも言いたいの？そんなはずないでしょ」「韓国が400憶ウォンの赤字なら日本は3600億ウォンの赤字。韓国が日本旅行に行って400億ウォンの黒字なら日本は3600憶ウォンの黒字ということ。誰が誰の心配をしているのか…」「韓国の観光はそこまで日本に依存していなかったよ。一時的に少し損害が出ても、結局は東南アジアに目を向ければ解決すること」「韓国にとって海外は日本だけ？日本ではなく他のところへ行けばいい」など記事への反論の声が相次いでいる。（翻訳・編集/堂本）