2019年6月24日、韓国・世界日報は、韓国統計庁が発表した「国民の生活の質の指標」の結果を伝えつつ「韓国国民は数字上だけで幸せのようだ」と指摘した。

記事によると、統計庁による今年3月の同指標は「過去最高の改善実績だった」と伝えている。「国民の生活の質の指標」のホームページや統計庁の資料などを分析した結果、「2019年3月基準、生活の質の指標総合状況表」に含まれる71の指標のうち、54指標（76％）が前期に比べて改善されていた。統計庁は、2015年から今年3月まで計9回にわたって国民の生活の質の指標を公開してきたが、改善率が70％を超えたのは今回が初めてという。

しかし記事は、今回の指標が「所得・消費・資産」、「雇用・賃金」、「住居」、「健康」、「教育」、「余暇」、「家族・共同体」、「市民参加」、「安全」、「環境」、「主観的ウェルビーイング」の11分野71指標で構成されており、前回の昨年5月の発表時（12分野80指標）と比較して「大きく変わった」と指摘している。

統計庁は、前回の17の指標を削除し、代わりに8の指標を新設。つまり25指標（31．3％）の指標を変えたという。特に「ジニ係数」「高血圧有病率」「糖尿病有病率」「住居費用」「生涯教育参加率」「学業中断率」など前回の発表で実績の良くなかった指標が多く削除され、改善した「土壌環境満足度」「騒音満足度」などの指標が追加されたという。また今年初めに「災害レベル」とまで言われ補正予算編成の原因になった「大気汚染濃度」の指標が改善されているなど、「指標の信頼度自体を疑わせる」項目もあったと記事は指摘している。

これについて統計庁関係者は「指標の改善率を高めるために意図的に指標体系を改編した訳ではない。内部でも改善率が高くて驚いている」と話したというが、記事は「国民の生活の質の指標は、国民の暮らしとかけ離れている」と批判的に伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「統計庁のトップを変えたかと思ったらこういうことか」と怪しむ声をはじめ、「現政権の資料操作はプロ並み」「独裁者と共産党が使う典型的な宣伝扇動策。だんだん本性が出てきてるね」「口を開けばうそばかり。国民の信頼を得るためにメディア統制と統計操作？」「あきれて何も言えない」など文政権に対する厳しいコメントが続出している。また、前政権と比較し「これこそが本物の国政壟断（ろうだん）だ」「うそつきの文大統領は無能な朴前大統領より悪いと思う！」とのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）