2018年8月9日、韓国・朝鮮日報は「経済が悪化の一途へ…規制改革で突破口を探す文大統領」との見出しで、韓国経済の現状を報じた。

記事では、これまで韓国政府は「最低賃金の引き上げ」「労働時間の短縮（週52時間制導入）」「正規職の拡大」など「所得主導の成長」に基づく政策を最優先に施行してきたが、これといった効果もなく経済は悪化を繰り返していると伝えている。そうした中、文大統領は今月から月1回、規制改革点検会議を主宰するなど自ら規制改革の陣頭指揮を執ると明らかにした。大規模な議題を大統領自らが月に一度現場で発表し、規制改革の突破口を開くということになる。

これを受け、専門家らからは「政府が規制改革を経済運用の核心政策としたのは、雇用・投資など各種経済指標が下落している状況の中、打開策を見つけるための不可避な選択」という主張が出ており、延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「これまでの規制改革がことごとく失敗したのは、業界・利害団体の反発や政治家らの意志の弱さが原因。規制改革の発表後も政府の積極的な努力が伴わなければ、以前のように国会や業界が責任を押し付けあうだけで、うまくいかない可能性が高い」と警鐘を鳴らしている。

韓国のネット上では「規制改革？また準備もなくあれこれしでかすんじゃない？文在寅（ムン・ジェイン大統領）は税金を無駄にしている」「文政権は雇用に54兆ウォン（約5兆4000億円）、少子化に50兆ウォン（約5億円）投じたけど成果がない」「世界的には好況らしいけど、韓国は…。本当に無能なのか、それともわざとなのか分からない」「最低賃金を上げたせいで物価や税金が高騰。（韓国より）北朝鮮の方が大切なの？」「文政権ができるのは、税金主導の成長」など文政権への批判的な声が寄せられている。

一部からは「政治から手を引いてほしい」「大統領の辞任だけが答え」との声も上がった。（翻訳・編集/松村）