2018年8月1日、韓国・聯合ニュースによると、韓国統一部が北朝鮮の開城工業団地の再開について「制裁枠内での解決が重要」との考えを示した。

開城工業団地とは、韓国との軍事境界線付近にある経済特別区に設置された南北共同の大規模工業地帯。北朝鮮による核実験やミサイル発射を受け、2016年から操業停止になっている。

記事によると、統一部の李有振（イ・ユジン）副報道官は同日の定例会見で、北朝鮮の開城工業団地再開の要求に対して米国務省が「団地の閉鎖決定を支持する」との姿勢を改めて示したことに関連し「北朝鮮の核問題を解決するため国際社会と協力している状況」と述べた上で「開城工業団地はなるべく早期に再開すべきとの立場だが、制裁の枠内で問題を解決していくことが重要だと認識している」との考えを示した。

これに韓国のネットユーザーからは7000件以上のコメントが寄せられており、かなり関心が高いようだ。全体的に「もっと北朝鮮を圧迫しなきゃ。金づるになったら今後も統一は無理」「何言ってるの。（工業団地再開なんて）統一でもしたの？それとも北朝鮮が非核化でもした？」といい顔はしておらず、「まずは非核化が先。そんなに好きなら北朝鮮に行けば？」との声も上がるほど。

その他にも「企業の投資も減るし、就職難の状況なのに北朝鮮に仕事をつくる？一体誰のための政府なの？」「韓国は経済破綻に向かってるのに、北朝鮮を助けたくてしょうがないみたいだね。国民も生活に余裕があれば、南北統一も歓迎する」「50～60代が命をかけて今の韓国にした。それなのにたった1人（＝大統領）のためにそれを無くすことなどできない。どうか親世代は20～30代（文大統領のコア支持層）の子どもたちの教育をしっかりすべき」と憂慮するユーザーも多数見られた。（翻訳・編集/松村）