2012年7月17日、環球時報によると、独フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙が15日、「中国の手つかずの宝の山」と題し、世界第2の経済体である中国が経済成長の歩みを大きく減速させているものの、中国西部にはまだまだ大きな潜在力が残っていると報じた。

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中国西部の12省には全米の人口よりも多い3億6000万人が住んでいる。生活も豊かになりつつあり、物流やサービスの需要も高まっている。同地域の潜在力はこれまで見過ごされてきたが、すでに成長のピークを過ぎたとみられる中国南部や東部、北部に追いつく勢いとなっており、大きな注目が集まっている。

そうした中、中国西部に成長の重点を置く企業も増えている。物流最大手の独DHLは中国西部を重視した経営戦略を明らかにしており、独フォルクスワーゲンも1億7000万ユーロ（約165億円）を投じて新疆ウイグル自治区ウルムチ市に自社工場の建設を開始。電子産業の分野でも米インテルや米デル、台湾フォックスコンなどが次々に進出している。

しかし、進出に失敗するケースも徐々に出始めている。中国西部における企業環境や人材の質は東部など他の発展地域よりも劣るという。そのため、海外企業の進出は難しい面もあると、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）とJPモルガンでの勤務経験があるエコノミストは指摘している。（翻訳・編集/岡田）