2020年8月13日、中国紙・中国青年報は、新型コロナウイルスの感染リスクがある中で茂木敏充外相が英国を訪問した理由について分析する記事を掲載した。

記事は、新型コロナの感染拡大で国際社会では「オンライン外交」や「Web会議」が主流になりつつあると指摘。しかし、日本は今までのように直接対面して「こっそり話をする」ことを望んでいるとし、今月上旬に茂木外相が英国を訪問したと紹介した。

記事は、茂木外相の英国訪問は日本の閣僚として5カ月半ぶりとなる外国訪問だと指摘。コロナ禍でのハイレベルな外交の新たなモデルを模索する意味合いがあると分析した。

茂木外相は英国到着後、ラーブ英外相と約2時間会談。「日英はグローバルな戦略的パートナーとして、新型コロナ対策や『自由で開かれたインド太平洋』の実現など、幅広い分野で協力を拡大し関係を強化することで一致した」と記事は伝えた。このほか、茂木外相は6、7日にトラス英国際貿易相と会談を行い、日英貿易協定締結のための議論を行ったことも伝えた。

茂木外相が、新型コロナの感染リスクの中、わざわざ訪英した理由について記事は、「日本国内からの圧力と大きな関係がある」と分析。日本では最近、新型コロナの新たな感染者数が増加しており、半月で1万人以上増加したため、日本社会に焦りと不安な雰囲気が満ちており、安倍政権に対する不満が蓄積されていて批判的な意見が増えていると指摘した。

例えば、読売新聞が7日から9日に行った世論調査では、安倍内閣の支持率は37％で先月とほぼ変わらなかったが、不支持率は54％に上昇したと紹介。新型コロナへの政府対応を評価しないが66％に達し、安倍首相は新型コロナ対応に指導力を発揮できていないとの回答が78％となったことを伝えた。そして「安倍政権は、価値観外交を再び急ぐことで、国内からの圧力を和らげる必要に迫られている」と分析した。（翻訳・編集/山中）