2018年8月4日、鳳凰網は、日本で消費が減少している理由について分析する記事を掲載した。

記事は、「日本経済は氷と火が共存している状態だ」と紹介。「新卒者の就職率が8年連続で上昇し過去最高を記録したほか、名目賃金の増加率も2．1％増と1994年以来の最高の伸び率であったが、家庭消費は4カ月連続で減少しており、5月は3．9％減となりこの2年で最大の減少幅となった」と伝えた。

その上で「18年に公表されたデータによると、日本の大学新卒者の就職率は98％に達し、97年以来、過去最高となったほか、賃金レベルも上昇している。しかし、消費は減少している」と指摘した。

その理由について記事は、「日本は長らく、一種の『低欲望社会』になっており、高齢化と少子化が日本を悩ませている中で、結婚・出産を奨励する政策を出してはいるものの、現実には役に立っていない」と分析。「このような状況下で、労働力の欠如は必然であり、卒業の時期になると新鮮な労働力は企業の争奪の対象となり、したがって就職率や賃金は相対的に上昇する」と指摘した。

一方で記事は、「これは日本経済の発展状況を代表してはいない」と分析。「実際には、日本の物価上昇率は長期にわたって1％以下であり、5月の家庭消費は3．9％も減少しており、物価上昇率は0．7％しか上昇しておらず、これでは2％という目標にはほど遠い」と論じた。

さらに記事は、「若者の心理状態が徐々に変化しており、結婚しない、出産しない、家を買わないというのは、今の日本の若者の現状となっていることは恐ろしいことだ」と指摘。「現状はまずまずだが、将来良くなるとは思えない。ならばなぜいま努力する必要があるのか」という考えがまん延すると、消費は減少し、そのため企業利益も減少し、最終的に企業のリストラを招き、個人消費がより減少するという悪循環となって、経済発展が難しくなると論じた。

最後に記事は、「日本経済の現状は中国に対して警笛を鳴らしている」と指摘。すでに高齢化や少子化の傾向がみられている中で、中国も日本と同じような「低欲望社会」になることは避けるようにすべきだと結んだ。（翻訳・編集/山中）