2018年8月9日、韓国・ソウル経済によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が就任以来の最低値を記録した。

世論調査リアルメーターが6日から8日まで、韓国の成人男女1507人を対象に調査を実施した結果、文大統領の職務遂行に対する肯定評価は前の週から5．2ポイント下がり、58％となった。

この結果は同日行われた大統領府の会議でも報告され、官僚らの間で支持率下落の原因について議論が巻き起こったという。大統領府関係者は「会議では世論調査の結果に対する自省と省察があり、国民の心を謙虚に受け止めようとの雰囲気だった」と話した。会議では「国民の生活に関する政策を実行する速度が、国民の考えと一致していない」との意見も出たという。イム・ジョンソク大統領秘書室長は会議で「国民の生活に関する政府の対応は国民にとって迅速だったか、システムを見直す必要がある」と述べた。これについて、同関係者は「電気料引き下げの問題やBMW車の火災問題など、国民の生活に直結する事案についての政府の対応を見直そうとの意味」と説明したという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「正直、文大統領には得意分野がなく、特徴がない」「過去最高の失業率を叩きだしたのだから当然」「就任してからまだ何も成果を残していない」「北朝鮮や終戦宣言ではなく、韓国国民や韓国経済のことを1番に考えてほしい」「朴槿恵（パク・クネ）前大統領がひど過ぎたから、良く見えていただけ」「韓国には大統領にふさわしい人物がいない。次の大統領は外国人を迎え入れよう」など、文大統領に対する厳しい声が寄せられている。

一方で「58％が最低？すごい」「文大統領を信じている」「当然、下がることもある。文大統領はよくやっていると思う」など応援する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）