2018年8月6日、観察者網は、米中市場の売り上げが全売り上げの40％を占めている韓国・サムスンが、米中間の貿易戦争が加熱する中で大きな試練に立たされているとする、米紙の報道を伝えた。

記事は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの5日付報道を引用。「サムスンは米国でテレビ、スマートフォン、その他の家電製品を販売すると同時に、中国製品にも大量のメモリーチップを提供している。また、米国で100億ドル（約1兆1100億円）を投資して電気製品や半導体の工場を設立する一方、中国の西安にも70億ドル（約7800億円）を投資してメモリーチップ工場を作った」と紹介した。

その上で、「同社は今、双方からパンチを食らっている。米国で販売する洗濯機に50％の関税が掛けられ、半導体分野でも高い関税によりニーズが低下する可能性がある。一方、液晶パネル、メモリーチップなどの国産化を推進する中国政府は同社との関係を微妙に変化させており、今年6月には中国の監督管理機関が同社をはじめとする韓国企業に対してアンチダンピング調査を行った」と指摘している。

そして、「同社は表面的には中立を保っているが、米中両国の間で利害バランスを取り、自らの既得権益を守るために奔走しているとの分析がアナリストから出ている。一方、米中貿易戦争から同社が利益を得る可能性もある。米国会議員が中国メーカーに『安全保障上の憂慮』を示したことで、同社が米国での5Gネットワーク建設に参入するチャンスが見えてきたからだ。楽観的なアナリストからは、世界の企業が同者の電子部品に依存していることを考えれば、貿易戦争において同社がある程度思うように振る舞えるとの見方も出ている」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）