現地時間の8月2日、米アップル社は株価が2．92％値上がりし、1株207．39ドルでこの日の取り引きを終え、時価総額が1兆ドルを超えて、米国で株式取引の歴史が始まってから時価総額が1兆ドルの大台を超えた初の上場企業となった。経済日報が伝えた。

同期の中国A株市場で時価総額最高の企業は中国工商銀行で、時価総額は1兆9400億元（約2860億ドル）。つまりアップルの時価総額は工商銀3．5個分だということだ。

アップルの株価はなぜこれほど上昇したのだろうか。明らかな要因としては、まず2008年の国際金融危機以降、米株式市場は底を打ち、調整を経て一人勝ちの状態になり、9年に及ぶ強気市場の時期に突入したことがある。ダウ・ジョーンズ工業株価平均は09年に6469．95の最安値をつけてから、現在は2万5462．58まで上昇しており、このことが個別銘柄の上昇に向けた良好な市場環境を形成している。次に米国経済が力強いことがある。米商務省が発表した最新のデータによると、米国の第2四半期の実質国内総生産（GDP）の速報値の前期比年率換算は4．1％で、予想の4．2％には及ばなかったが、4年ぶりの最高を更新した。大規模減税政策が企業の利益への期待を高めたと同時に、消費ニーズを活性化した。さらに年初以来、アップルが2回にわたり大規模な自社株買いを行い、投入資金が430億ドルに達したことがある。自社株買いによって1株あたりの純利益を計算する時の分母が縮小し、収益が増加するため、これが最近のアップル株上昇の主要因とみられている。

だが分析してみると、たとえばクアルコムやJPモルガン・チェースなども大規模な自社株買いの計画を発表している。そこで上記要因のうちマクロ経済の改善以外のものは、説得力に限界があるといえる。それでは市場のアップルに対する高評価をどのように解釈すればよいのだろうか。

古典派経済学の理論では、株価は企業の将来に期待される収益力を現在価値に置き換えたものだ。アップルは確かに非常に高い収益力を示している。アップルが発表した第3四半期（18年4～6月期）の決算によると、売上高は同17％増加して532億7千万ドルに達し、利益は同32％も増加して115億2千万ドルに達し、売り上げも利益も市場の予想を上回った。今年5月に米経済誌フォーブスが発表した米国企業トップ500社番付で、アップルは純利益が約484億ドルで、「最も稼いだ企業」になった。

アップルの収益のよりどころとなっているのは消費者を方向性とした迅速で持続的な革新（イノベーション）の能力だ。「iPhone」（アイフォーン）が登場して、スマートフォンの定義を更新し、人々の情報の世界との関わり方が根本的に変化した。その後、アップストアや人工知能音声アシスタントのシリなどを相次いで打ち出し、iPhoneも次々い新製品を投入した。

アップルは携帯電話産業の革新の方向性を主導し、「革新」の代名詞となり、「アップル」ブランドが成立した。ビッグブランドであることは投資の神様ウォーレン・バフェット氏が支持する優れた企業が備える「経済の堀」の1つであり、当該企業が他社の同類製品との差別化を図ることを可能にし、唯一無二の存在であることを保障するものになる。

バフェット氏によると、「アップルは消費財メーカーの意味合いがより強い。消費者が1つでもアップル製品を買えば、アップルは顧客を1人獲得するのであり、まだ未開発の大きな市場が横たわっている」という。この見方は最新の決算でも確かめられている。アップルのソフトウェアとサービス業務の収入が著しい伸びを示し、アップルは単一のハードウェアで市場を席巻する企業から複数の業務を手がける企業へとモデル転換を遂げつつあり、このことが「アップルの営業収入はハードへの依存度が高すぎるのでは」といった市場の懸念の解消に役立っている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）