2018年8月6日、日本新華僑報は、「日本政府が立法で民泊管理を進めることに中国人投資家から経営環境改善を期待する声が上がった」との記事を掲載した。

記事が指す「立法」とは6月15日に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）だ。民泊事業の届け出が7月13日時点で5867件に上り、うち4410件の受理が終わっている。受理件数のトップ10は札幌市、東京・渋谷区、大阪市、福岡県、東京・新宿区、沖縄県、東京・豊島区、北海道、東京・台東区、名古屋市といずれも人気の観光地で、観光庁は「今後も届け出は増える」と予測しているという。

日本で民泊事業を行っているある中国人男性は、「現在の民泊経営は制約が増えた。『民泊投資熱』は以前より冷めたが、これは決して悪いことではない」とコメント。「ベッドの数は一時的に減るだろうが、観光客と周辺住民の安全はより守られる」と述べた上で、民泊新法による事業の規範化推進は質の高い民泊施設の提供につながるとの考えを示した。（翻訳・編集/野谷）