2012年7月24日、環球網によれば、中国漁船の尖閣諸島海域進入に対する抗議として日本が丹羽宇一郎駐中国大使を帰国させるなど日中両国の緊張が高まりつつあるが、ロシア政府のシンクタンク・戦略的文化財団のウェブサイトが「日本と中国が衝突する真相」と題する記事を掲載し、米国が両国の衝突に干渉して中国を牽制しようとしていると伝えた。

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日米間には安全保障条約が結ばれており、ヒラリー・クリントン国務長官は安保条約を尖閣諸島にも適用することを表明している。中国の軍事的台頭は米国の政治家や軍から不安視されており、2009年に米シンクタンク・ランド研究所は「2020年には中国の侵攻を受けた台湾を米国は守りきれなくなる」との報告書を公開している。

国防予算でも中国は米国に次いで世界2位。アジアではもっとも多く、2012年の時点で中国の国防予算はすでに1046億2000万ドルに上るが、2015年にはおよそ2倍の2382億ドルに達すると、米調査会社IHSグローバル・インサイトは予測している。

こうした状況を背景に、米国は日本を利用して中国を、そして北方四島を巡って問題となっているロシアも牽制しようとしていると記事は指摘。米国は領土問題に関して日本を支持する態度を公式に表明し、日本政府に対してより積極的な行動を取るよう非公式に求めていくだろうとしている。（翻訳・編集/岡田）