2018年8月7日、韓国・ニュース1によると、犬猫の屠（と）殺をめぐり、動物愛護団体による反対集会と、犬農場経営者らによる賛成集会が、同時に韓国大統領府前で開かれた。

「犬猫屠殺禁止のための国民連帯（以下、国民連帯）」は同日午後、ソウル市鍾路（チョンノ）区の韓国大統領府前噴水広場で記者会見を開き、犬や猫の屠殺を禁じる法の制定を訴えた。

国民連帯は「全国に約1万5000カ所ある犬農場で、毎年約200万匹以上の犬が残酷に殺されている」とし、先月に与党「共に民主党」の表蒼園（ピョ・チャンウォン）議員らが発議した、いわゆる「犬猫食用禁止法案」を通過させるべきだと主張した。

また、同法案について「犬猫を食べる悪習により国と国民が被る深刻な弊害や、犬農場での動物虐待をなくすだけでなく、衛生検査を一切受けていない犬肉の流通による国民の健康被害を食い止めることができる最小限の基本的な法律だ」と説明。議会通過を目指し、この日から無期限の断食座り込みに入ると表明した。

一方、そのすぐ隣では、大韓肉犬協会が記者会見を開いた。「犬は畜産法の定めた家畜だが、犬肉は畜産物衛生管理法から除外されている」と指摘。「政府は過去40年にわたり犬肉問題を放置し続けている」と非難した。また、動物愛護団体に対しても「食用犬を飼育する農家を脅かしている」と強い姿勢を示した。

その上で、数百億ウォン（＝数十億円）に上る動物愛護団体後援金の全額調査、動物愛護団体による農場への無断侵入および食堂前での営業妨害行為の取り締まり、動物愛護団体関連国会議員の政治資金に関する捜査、犬肉の衛生管理職務放棄の即刻中断などを提示した。同協会は7月24日から噴水広場でリレー集会を行っている。

断食座り込みに参加した国民連帯の会員は、「犬農場でつらい目に遭っている犬たちを思うと涙が出る。大統領府の国民請願掲示板に寄せられた国民40万人の声に耳を傾け、これ以上、犠牲になる犬がないようにしてほしい」と話した。闘争の意思表示として頭を丸めた会員もいた。

一方、大韓肉犬協会のチュ・ヨンボン事務総長は「動物団体に踏みにじられ、犬を奪われ、生存権を脅かされている1万7000人の犬飼育農家の苦しむ声を、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と国会議員たちに聞いてほしい」と話している。

この記事に対し、「犬肉は食べない」というネットユーザーらも、「食用を法で禁じる必要があるだろうか？」という疑問の声や、「禁止するよりむしろ牛や豚のように食肉としての管理を徹底すべきだ」との声を寄せている。その他、「動物愛護団体の人は牛豚鶏も食べないの？愛玩動物として飼っている人もいるのに。犬が吠えないように声帯の手術をしたり、去勢・不妊手術をしたり、真夏に服を着せたりする方がよほど虐待だ」という意見も見られた。（翻訳・編集/麻江）