＜日中経済・新事情＞

関連企業：村田製作所、オリックス、海航集団、Avolon、シャープ、煙台業達海洋産業発展、GA technologies、WealthPark、東京商工リサーチ

●オリックス、中国海航集団系のアイルランド航空機リース会社の株式30％を取得

オリックスは8日、航空機リース事業を手掛けるグループ会社ORIX Aviation Systems Limited（本社・アイルランド・ダブリン）を通じて、世界第3位の大手航空機リース会社Avolon（本社：アイルランド・ダブリン）の発行済株式の30％を取得することで合意したと発表した。Avolonの創業は2010年。16年に中国の海航集団のリース会社、渤海租賃の完全子会社になり、17年には米大手金融、CITグループの航空機リース部門を買収するなど事業規模を拡大してきた。現在は562の機体を保有・管理し、328機を発注するなど、世界の航空機リース会社で第3位の規模。

●村田製作所の無錫生産子会社で新生産棟が完成、モバイル向けリチウム電池の需要増に対応

江蘇省無錫市にある村田製作所の生産子会社である村田新能源（無錫）で8日、4棟目の生産棟の完成式典が行われた。主にモバイル用途向けリチウムイオン二次電池の需要増に対応する。

●シャープ、電気通信機器などの生産・販売子会社山東省に設立

シャープは8日、煙台業達海洋産業発展有限公司（業達、山東省煙台市）と業務提携することと、子会社として煙台夏業電子を設立することを決めたと発表した。中国における生産・販売等に関するチャンネルを拡大・効率化し、事業の拡大と製品の質の向上を図る。業務内容は電気通信機器、電気設備、電子設備及び電子部品に関する生産、販売など。

●GA technologies、インバウンド向け国内不動産販売、背景に中国人投資家の活発な動きも

AIを利用した中古不動産流通ポータルサービス「Renosy（リノシー）」を運営するGA technologies（東京都渋谷区）は8日、アジア地域を中心とするインバウンド不動産賃貸管理事業大手のWealthParkとインバウンド向け国内不動産販売に関する業務提携契約を締結したと発表した。背景にはアジア人投資家による日本不動産への投資需要の増加がある。中国の不動産市場調査会社「房天下」が公表した2016年の「中国人による海外不動産購入トレンド報告」によると、日本は中国人主要不動産投資先国の第4位という。

●「チャイナリスク」関連倒産が2カ月ぶりに増加＝東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチによると、7月の「チャイナリスク」関連倒産は6件（前年同月比20．0％増）で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は10億5400万円（同29．2％減）だった。負債額10億円以上の大型倒産はなく、件数は増加したが負債総額は前年同月を下回った。倒産に集計されない事業停止や破産準備中などの「事実破綻」はなかった（前年同月もなし）。同集計では、中国での人件費や製造コストのなどコスト高、中国生産に対する不信を含む品質問題、労使問題、売掛金回収難、中国の景気減速、反日問題、価格競争などによる倒産を「チャイナリスク」関連倒産と定義している。（翻訳・編集/如月隼人）