韓国・マネートゥデイは14日、中国の旅行会社のホームページから韓国への団体観光関連商品が突然削除されると伝えた。記事は「高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備決定後に規制を受けていた韓国観光業界が正常化するとの期待がしぼんでしまった」論評した。

記事によると、中国トップのオンライン旅行会社・シートリップは同日、本社で役員会議を開き、12月末までに出発する中国人の韓国団体観光商品の販売を決定し、同日午後に団体観光商品をホームページに掲載した。決定には、中国国家観光局の承認があったという。しかしほどなくして、シートリップは再び全ての韓国団体観光商品をホームページから削除。現在はこれまで通り個人自由旅行の商品のみが掲載されているという。中国国内の観光業界関係者は「観光局から韓国関連商品を引き下げるよう指示があったそうだ」と話している。

中国政府は今年（2018年）になり、北京・山東・重慶・上海など韓国団体旅行可能地域を増やす一方で、「チャーター機の使用」「クルーズの使用」「ロッテグループ系列会社訪問」「オンライン観光商品の販売禁止」という「4不政策」は維持してきた。韓国の免税業界関係者は「業界の期待は膨らんだが、再び突然団体商品の販売が中止され困惑している」として、「一時的な措置なのかどうか、中国側の動きを見守る」と話しているという。

同件について、韓国のネットユーザーからは「どうぞお好きに」「日本に行けばいい。日本人は親切だそうじゃないか。韓国はPM2．5というお客で満員」など強気なコメントが寄せられている。また「中国なしで観光業を育成できたら、長期的に競争力も上がる。よいことと思う」「中国がいなくても生きていけるように準備しよう。いつまで中国人観光客に媚びるの？」と主張する声もある。

一方で「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は早く北京に行って習近平（シー・ジンピン）主席に制裁を解除するよう言って」「文大統領がTHAAD報復やPM2．5に関して何も言えず、中国の言いなりなのはなぜ？」など、韓国政府に積極的な対応を求める声も見られた。（翻訳・編集/松村）