文在寅（ムン・ジェイン）政権の、中国に対する対応の甘さが物議を醸している。10月13日、韓国・朝鮮日報が報じた。

記事によると13日、国会・外交統一委員会に所属する「国民の力」趙太庸（チョ・テヨン）議員は、外交部から提出された資料を公開。それによると、文政権が発足した2017年5月以降、歴史歪曲関連の抗議のために駐韓中国大使（または関係者）を呼び出したことは一度もないことが分かった。呼び出し自体は9回あったとされるが、すべて18～19年に中国の軍用機が韓国の防空識別圏に侵入したことへ抗議する目的だったという。

記事は「中国内で歴史や文化を歪曲する動きが露骨に現れているが、中国政府は事実上これを傍観している」と報道。「中国国営メディアの環球時報は20年11月に『泡菜』が国際標準化機構（ISO）から国際標準認可を受けたというニュースを伝え、『キムチの発祥国という韓国のタイトルは有名無実になった。中国がキムチ産業の国際標準』と主張した」と伝えた。また、19年10月には建国70年の閲兵式に韓服やサンモ回し（韓国の伝統芸能）などが登場し、21年初めには中国の人権委員会が朝鮮戦争を「米国による対外侵略戦争」と規定したことも報じている。

一方で記事は、「中国に対するこのような態度は、日本に対するものと全く違う」と指摘。文政権は竹島や軍艦島など日韓間で歴史問題による対立が生じる度に駐韓日本大使（または関係者）を呼び出しており、その回数は17～21年で28回に達するとのこと。趙議員は「中国の歴史歪曲は、韓服やキムチだけでなく、われわれの文化遺産全般を脅かす深刻な事案」とし、「文政権がすべきなのは『韓服閣議』（『韓服文化週間』に合わせて文大統領が韓服を着て閣議に出席したこと）のようなイベントではなく、断固とした外交的対応」と語ったという。

この報道を見た韓国のネットユーザーからは、「中国に弱みでも握られてるの？」「やはり共産党のスパイなのか」「中国に国を売ったも同然」「中国を『大国』と呼び、中華思想に染まってる現政府が大国の大使を呼びつけられるはずがない」「文大統領にとっては中国が本国だから『歪曲』とも思ってないんでしょ」など、文政権に対する批判の声が多く寄せられている。

また、「日本は形式的で十分とは言えないけど最低限謝罪はしたし賠償金も払った。でも北朝鮮や中国は全く謝罪していない」「日本には韓国の文化を横取りする理由がない。キムチより寿司（すし）の方が認知度は高いし、朝鮮の全文化を合わせても『侍』一つで勝てるから」など、日本に関するコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）