2018年12月27日、韓国・中央日報は「最低賃金引き上げの余波」について報じた。

同紙は、今月24日のクリスマスイブのソウル市内のクラフトビール専門店「アメイジングブリューイング」を取材。看板にはパブ（Pub）とあるが早朝からオープンしており、午前9時から午後6時までスペースを借りてカフェ兼オフィスとして使用、その後午前1時まではパブとして運営するという。

セルフ注文機とサービングを導入したこの店は「外食業が来年迎える変化の一面を見せている」と記事は伝えている。韓国では来年1月から最低賃金が10．9％上がり、2017年と比べると29％引き上げられる。IT企業のものと思われていた無人化技術とアンタクトマーケティングが外食業に入ってきたのは「費用を減らさなければ営業が厳しくなっているから」だという。

アメイジングブリューイングの運営担当者、チャ・スンヒョン氏は「食材と人件費が急騰し、売り上げを増やす方法には限界がある。コスト削減による経営の効率化が生き残る道であり、サービングなど単純な業務は無人化にした」と説明。厨房はレストラン業者に任せており、チャさんは「最も得意な分野に集中しようということ」と話している。同社のキム・テギョン代表は「最低賃金が30％（2017年を基準にした2019年の最低賃金）上がり、人件費を30％減らす方法を選んだ」とし、「来年は新入りと2～3年目の月給が同じという店が増えるが、そうなると事業主は経験者を雇用するしかない。結局、現在就職を準備している大学生が一番大きな被害を受けるだろう」と話したという。

なお、今年10月にオープンしたこの店は、先月には黒字を出すなど収益を上げているという。

これを受け、韓国のネット上では「バイトを使うより1億ウォン（約1000万円）でロボットを買った方がいい。無断欠勤もないし仕事も時間通りにするし。早く4次産業を進めてほしい」「文在寅（ムン・ジェイン大統領）は韓国人みんなが貧しくなる世界をつくっているようだ」「文政権になって年俸は減るし仕事はなくなるし、景気は沈静化、自営業は倒産。早く政権交代してほしい」「つまり、文大統領のおかげで人件費が30％上がるから、職員を30％減らしたってことか。このままじゃ働き口がなくなりそう」「前に戻して！時給は上がったけど、週52時間勤務制のせいで給料は減少。それに国民年金も上がりそうでハラハラ」など、現政権の政策を非難するコメントが上位を占めている。中には「みんな来年もなんとか生き残ってください。本当の地獄への門は来年から」との声まで見られた。（翻訳・編集/松村）