2012年7月26日、米国在住の中国人研究者・何清漣（ホー・チンリエン）氏は、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカのブログで記事「中国民間慈善事業の死＝7月21日豪雨災害の後、中国人はなぜ寄付を拒否したのか」を掲載した。

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7月21日、北京市は豪雨に見舞われた。当局発表で77人が死亡したと報道されているが、実数はさらに多いとの指摘もある。北京市の郭金龍（グオ・ジンロン）市長は被害を受けた人々を救うための寄付を呼び掛けたが、多くの知識人、市民は拒絶している。

2008年の四川大地震では多くの中国人はこぞって寄付したばかりか、危険を顧みずに被災地まで出向くボランティアも少なくなかった。公共心がないと批判されてきた中国人の評価をひっくり返す契機となった。

ところが今回の惨事では民間社会は逆に寄付を拒否している。首都として外地人の移住を拒んできた、汚職官僚が多い、寄付金は被災者まで届かない、災害と言うよりも人災などの認識が広がったことが要因だ。つまり四川大地震から市民意識が後退したのではなく、政府に対してより厳しい視線を向けるようになる市民意識の高まりだと評されている。

北京市はすでに6000万元（約7億2000万円）の義援金が集まったと発表しているが、そのほとんどが政府官僚及び公的機関によるものだとみられている。（翻訳・編集/KT）