日中関係の包括的発展の政治的基礎を固めた「日中平和友好条約」の締結から12日で40年となった。日中の友好関係者が再び北京に集い、今後の親善の道を話し合った。中国新聞社が伝えた。

1978年、日中両国の上の代の指導者は両国の国交正常化を象徴する「日中共同声明」への署名に続き、「日中平和友好条約」を締結した。その後、双方は1998年に「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言」、2008年に「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」を発表した。

中国社会科学院の謝伏瞻院長は、まさにこの4つの基本文書の導きがあったからこそ、日中双方は協力を深め続けることができたと指摘。「国際・地域構造の深い変化を前に、日中関係は交流・協議・協力が依然本流だ」とした。

日本側出席者も同様の見解を示した。慶應大学の細谷雄一教授は「過去40年で国際環境と地域構造に大きな変革が生じたが、日中関係は『不変』を保つ必要がある。すなわち後世の人々は両国関係を強固にするため不変の情熱と原動力で知恵を捧げる必要がある」と指摘した。

さらに多くの学者が「双方は過去40年間の両国関係の起伏から教訓を汲み取る必要がある。基本文書を完全に遵守しない結果が、両国関係の悪化だ。特に現在の国際情勢の下では、4つの基本文書を積極的に実行することがとりわけ重要だ」と指摘した。

保護貿易主義と単独主義が横行する現在の状況を前に、日中の友好関係者は両国が共にグローバル化と自由貿易の受益者であり、多角的貿易体制の維持などの面で多くの利益を共有することを指摘した。

鳩山由紀夫元首相は「トランプ米大統領が米国優越主義と国家主義を大々的に推し進める中、中国の指導者は世界に向けて『中国はさらに開放される』と前向きな発言をした。日本は自国の重心をアジアによりシフトすべきだ」と述べた。

中国社会科学院元副院長の武寅氏は「日中両国は時代の潮流に順応し、貿易戦争及び無責任なさまざまな手法による世界の経済と安全の破壊を最大限阻止し、減らし、条約の定める世界平和維持のために尽くすべき時代的責任を担う必要がある」と強調した。

専門家らは「一帯一路」構想にもしきりに言及した。中国側出席者は「日中両国は経済・貿易協力面で補完性が強い。双方は『一帯一路』協力で新たな空間を切り開くことを契機に、アジア運命共同体と人類運命共同体の構築を後押しするべきだ」と指摘。謝氏は環境保護・省エネ事業を例に「中国は日本の技術とノウハウの助けを借りることができ、日本はコストや人的資源での中国の優位性の助けを借りて、共に中国本土または第三国で協力を実施することができる」と述べた。

複数の日本側出席者は「日本は中国の重要な経済協力相手国であり、『一帯一路』構想が日中協力の新たなプラットフォームとなるのは当然だ」と指摘した。アジアインフラ投資銀行（AIIB）国際顧問を務める鳩山氏は、「一帯一路」建設でより重要な役割を発揮できるよう、AIIBに早期に参加するよう日本に呼びかけた。植野篤志公使も、「一帯一路」構想の内容と原則を説明し続けることで、懸念を解消し、これをチャンスに新市場を開拓することを期待する日本企業が少なくないことに言及した。

今や日中間の貿易総額は年3000億ドルを超え、人的往来は延べ1000万人を超える。「友好は贅沢品ではなく、単純な蜜月期でもない」。武氏は「両国は上層部の相互訪問、相手の立場になって考える、共通認識の形成という3つの面から戦略的相互信頼の構築に着手すべきだ。条約の趣旨を学び直すとともに、条約が新たな命を吹き込む必要がある」とした。（提供/人民網日本語版・編集/NA）