2018年8月20日、証券日報によると、韓国サムスン電子関係者はこのほど、広東省深セン市のスマートフォン工場閉鎖に続いて、天津市工場も閉鎖の可能性があると指摘されていることについて「今のところ本社からの通達はない。中国は最も重要な市場であり、全面撤退はあり得ない」と述べた。

業界関係者によると、サムスンは中国でスマホの販売台数が減少し、人件費が生産コストを上回る状態が続いている。今年4月には深セン工場を閉鎖。従業員約320人を解雇した。さらに、「天津工場を年内に閉鎖する」との見方が出ている。

これに対し、サムスンの関係者は「天津工場では中・低価格帯スマホの生産を現地企業に委託し、生産コストの削減を図っている」と強調。一方、サムスンのスマホの販売業者は「サムスンから取引停止の連絡を受けた」と説明している。天津工場の今後の見通しは不透明だ。（翻訳・編集/大宮）