2018年8月13日、米華字メディア・多維新聞は、「何が日本と中国を接近させているのか？」とロシアメディアがその原因を分析する記事を掲載したことを報じた。

多維新聞は、まず、今月12日が日中平和友好条約の署名40周年の日であることを説明。日本メディアが13日付で「人民日報に横井裕駐中国大使の寄稿が掲載された。日本大使の寄稿掲載は約10年ぶり。中国側の日中関係重視の姿勢が示された」などと報じたことを紹介した上で、露通信社スプートニクが「このところ日中は絶えず関係改善しており、安倍晋三首相が年内に訪中する可能性もある。何が日本と中国を接近させているのか？」との記事を掲載したことを伝えた。

これによると、モスクワ大学の専門家は「友好条約署名40周年というこの事実そのものが重要。日中が2国間関係全体を整理し、実用主義に基づく発展を促す十分な理由となる」と話し、「1978年10月にトウ小平氏が訪日し、日本の先進的な工業技術について理解した。中国はその後の経済近代化の過程で日本人の経験を参考にしている。中国はすでに世界第2の経済大国となっているが、日中は間違いなく相互協力に関心を持っている」と指摘したそうだ。

同専門家はまた、「トランプ米大統領の保護貿易政策に至っては、日中ともに米国が起こした関税戦争を快く思っていない。これもまた、日中の相手国に対する関心を高め、団結を促進するものだ」と強調。中国・外交学院国際関係研究所の教授もこうした考えに賛成を示すほか、「中国と日本が『一帯一路』の枠組み下で第3国で協力できるなら、中国の投資はさらに安定したものとなり、日本の資金は市場を得られることとなる。中国は大きな戦略で先を行くが、細かな計算では日本がより強い」と付け加えたという。（翻訳・編集/野谷）