2018年8月14日、参考消息網によると、香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは、専門家から「日本は米国の盟友だが、中国と日本は地域の経済協力を強化できる」との声が上がったことを伝えた。

記事によると、同紙は日中が今月12日に平和友好条約署名40周年を迎え、安倍晋三首相が中国の李克強（リー・カーチアン）首相に「両国関係が正常な軌道に戻ったことを大変うれしく思います」との祝電を送ったことを説明。「日中両国は地域や世界の平和と繁栄に大きな責任を共有している」との文言があったことを伝えるとともに、12年の日本による尖閣諸島国有化以降は日中関係が冷え込んだこと、17年になって次第に改善してきたことを指摘した。

同紙は「関係改善の起点は独ハンブルクで行われた首脳会談」という中国社会科学院日本問題専門家の呂耀東（リュー・ヤオドン）氏のコメントのほか、台湾・淡江大学の国際事務・戦略研究所の黄介正（ホワン・ジエジェン）氏が「貿易戦争の中で米中関係が急速に変化する中、日本は対中方針を今まさに変えているようだ」と話したことを紹介した。

このほか、中国・外交学院の周永生（ジョウ・ヨンション）氏が「中国が貿易面で米国の巨大な圧力に直面しているのと同時に、米国も鉄鋼やアルミニウム、自動車などの分野で日本などと争いとなっている」「中国と日本は地域の経済協力と条約の分野で協力できる」との認識を示し、「日本が地域の自由貿易協定と経済協力を推進することは米国の貿易政策に対抗する一つの方式。この方面で中国と日本は共通認識を形成でき、東アジアの経済協力を推し進めることができる」と語ったことも伝えている。（翻訳・編集/野谷）