韓国・中央日報は16日、、日本と韓国の間であつれきが目立つ歴史問題をめぐり、「米国のトランプ政権は中立」慰安婦問題の解決に動いたオバマ政権とは異なるとの見方を示し、韓国最高裁の徴用工判決にも「積極的に介入しない」と論じた。

中央日報は、歴史問題に関する東京の外交筋の見方を報道。「韓日間の慰安婦問題に積極的に介入したオバマ政権とは違い、トランプ政権は強制徴用問題をめぐり『厳正中立・不介入』姿勢を維持しようとしている」と伝えた。

記事は「オバマ大統領は表面上では中立を表明しながらも、安倍政権の歴史修正主義に非常に批判的だった」と主張。一方で、外交筋はトランプ政権の対応について、「現在、米国政府は一方の肩を持たないのはもちろん、韓日の過去の問題自体に積極的に介入しないという姿勢。米国政府の関係者らがこうした立場を韓国と日本に直接、間接的に知らせていると把握している」と述べたという。

記事は、10月30日の韓国最高裁の判決直後に日本を訪問したナッパー米国務副次官補代行（韓国・日本担当）が日本メディアと行ったインタビューに着目。ナッパー氏は前記外交筋の話を裏付けるように、「日本と韓国が（両国関係が）前進する道を見つけることを心から願う」と言葉を控え、判決内容に対する立場を問う質問にも「繊細な問題」として具体的な言及は控え、「この問題を解決することが両国をより良い未来に導くことになるだろう」と述べるにとどまったという。

記事によると、ナッパー氏の発言について、日本メディアは「対立を激化させないことを両国に促すという意味のようだ」と解釈した。しかし、日米韓関係に詳しい別の外交筋は「米国政府が原則的なレベルで問題の解決を促すことはあるだろうが、自らは重要な役割をする考えはなく、むしろこの問題とは距離を置こうとしている」と分析したという。

オバマ政権当時の対応については「オバマ大統領本人が問題の解決に積極的だった。韓日の対立は自らが標ぼうした『アジア重視政策』にも合致せず、対北朝鮮抑止力にもプラスにならないからだ」と解説。「オバマ大統領は2014年4月に訪韓した際、『慰安婦はおぞましい人権侵害』と述べ、日本に問題解決の圧力を加えた。『安倍首相と対話をすべき』と韓国にも勧告した」と振り返った。

中央日報によると、ソウルの政府当局者は「日本政府は韓国最高裁の徴用賠償判決が国際法違反という主張を国際社会にしているが、米国政府が不介入、中立の立場を維持すればわれわれに特に不利なことはない」と強気だ。一方で同紙は「トランプ政権が韓日の過去の問題で中立を越えて無関心で一貫する場合、韓国政府にも有利なことはないという懸念もある」と不安を示した。（編集/日向）