2018年8月22日、韓国経済新聞社は、日本と中国が電気自動車（EV）向け急速充電規格の新たな規格作りに乗り出すと発表したことについて、「韓国は蚊帳の外に置かれた」と伝えた。米華字ニュースサイト多維新聞が報じた。

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日本メディアによると、日本発の自動車向け急速充電規格「CHAdeMO（チャデモ）」について、普及を担当する東京・港区の「チャデモ協議会」が22日、中国の業界団体「中国電力企業連合会」と新規格作りを始めると発表。乗用車のほか、バスやトラックに対応する高出力の規格を2020年に決定するとしている。今月中に北京で覚書を交わす計画だ。20年をめどに10分以下で充電できる機器の共同開発を目指すという。

記事は「EV向けの急速充電器については、日本、中国、欧州がこれまで規格争いを展開。日中が連携することにより、世界シェア（占有率）の9割を占めることになる。日本は中国に技術と安全管理方法を提供し、中国は日本に関連部品を提供する見通しだ。トヨタ自動車は中国で電気自動車の生産ラインを拡大するため、新たに1000億円を投じる計画。韓国サムスン電子、LG電子などの自動車用電池生産制限をかけている」と伝えた。（編集・翻訳/大宮）