2018年8月23日、中国メディアの環球網によると、米国が23日、160億ドル（約1兆7700億円）相当の中国からの輸入品に25％の追加関税を発動させたことについて、中国商務部は「必要な対抗措置を取る」とし、国際貿易機関（WTO）に提訴する方針を表明した。

中国商務部は23日、報道官談話を発表し、米国の追加関税発動について「WTOの規則に違反する明らかな疑いがある」とし、「中国は断固として反対し、引き続き必要な対抗措置を取る」とした。併せて「自由貿易と多国間体制を保護し国益を守るために、米国の関税措置についてWTOに提訴する」ことも表明した。

米通商代表部（USTR）は今月7日、160億ドル相当の中国からの輸入品に対し25％の追加関税を課すと発表した。これを受け、中国国務院関税税則委員会は8日、中国も同規模の追加関税を23日午後0時1分から米国と同時に実施するとしていた。（翻訳・編集/柳川）