2018年10月22日、韓国・ニューシスは、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の歴訪外交活動が続いているにもかかわらず、支持率が低下している」とし、その理由について報じた。

記事によると、文大統領の国政遂行支持率が前週より1．5％下がり60．4％を記録し、3週連続の下落となった。仏韓首脳会談が行われた今月15日には61．3％を記録していたが、私立幼稚園の不正問題が波紋を呼んだことに加えてソウル交通公社の「雇用世襲問題」も浮上し、16日には61．1％に小幅下落していた。また、北朝鮮制裁の緩和をめぐる政界攻防が続いた17日には60％を記録したという。

その後「雇用世襲」をめぐる波紋がさらに大きくなり、自家用車の相乗りマッチングサービス「カカオカープール」への反発によるタクシー業界の大規模なストライキが行われた18日には58．6％に落ち込んだ。しかし同日には朝鮮半島平和特別ミサなど文大統領の法王庁訪問の知らせがあり、ローマ法王の訪朝受け入れ報道があった19日には59．7％とわずかに上がったという。

記事では「欧州歴訪外交活動が続いているにもかかわらず、最近の『雇用世襲』をめぐる議論など経済・民生分野で社会問題が大きくなったため、それがそのまま支持率に表れたとみられる」と分析している。

これを受け、韓国のネット上では「10人いたら10人が文大統領を非難するのに、支持率が60％？笑わせるな」「60％？思慮分別がなくて食べていける人たちは支持するだろう。経済が倒れかかってるにしては（支持率が）高過ぎる。怪しい」「もしかして世論調査も統計庁がしてるの？これって捏造（ねつぞう）じゃない？」「メディアが国民をだましてるのでは」など支持率の高さを疑う声が相次いでいる。

その他「6．04％の間違いじゃなくて？」「道行く人100人に聞いてみなよ。きっと20％をやっと超えられるぐらいだと思う」との声も上がっており、調査結果とは裏腹にネットユーザーの評価はかなり辛口のようだ。（翻訳・編集/松村）