＜日中経済・新事情＞

関連用語：日立造船、ごみ焼却発電、福建省、瀚藍環境、インテリジェント・ロジスティクス、GROUND、HIT ROBOT GROUP、一帯一路、ブロックチェーン、風神テクノロジー、Huobi、Coldlar、CoinEx取引所、香港ブロックチェーン協会、IoT、インフォコーパス、広州ロバステル、PALTEK、SEMITEC、ジェナ、AI、チットボット

●日立造船、福建省のごみ焼却発電プラント設備工事を2件受注

日立造船は23日、ごみ焼却発電事業者である瀚藍環境（広東省佛山市）が福建省晋江市と泉州市安渓県に設立した特別目的会社2社から、ごみ焼却発電プラント設備工事をそれぞれ1件、計2件を受注したと発表した。いずれも既設プラントの建替工事であり、日立造船は焼却炉等の設計、火格子など主要機器供給、機器据付・プラント試運転時の技術指導サービスを行う。晋江市の施設では1日当たりの処理能力が750トンのストーカ式焼却炉を2基設置する。安渓県では同じ能力のストーカ式焼却炉を1基設置する。いずれも2019年末の完工予定。

●インテリジェント・ロジスティクスのGROUNDが中国のロボット大手と協業

インテリジェント・ロジスティクスを提唱するGROUNDは23日、大手ロボッ大手であるHIT ROBOT GROUP（黒龍江省ハルビン市、以下「HRG」）と協業し、「一帯一路」構想を視野に、主要都市をつなぐ次世代型物流プラットフォームの構築を目指して新たな物流ソリューションテクノロジーの共同実証を行うと発表した。

●日中ブロックチェーン交流会を開催、中国トップレベルの企業関係者が来日

ブロックチェーンを手掛ける風神テクノロジーは23日、中国トップレベルのブロックチェーン企業関係者を招待した「日中ブロックチェーン交流会」を28日に品川プリンスホテル（東京都港区）で開催すると発表した。中国側からはHuobi共同ファウンダーのひとりであるであるColdlar社の袁大偉CEO、CoinEx取引所楊海坡CEO、香港ブロックチェーン協会の唐儀会長ら10社以上のブロックチェーン企業関係者が出席する。日本側からは秋元司国土交通副大臣、日本仮想通貨交換業協会の奥山泰全会長自民党IT戦略特命委員長の平井卓也氏らが参加する。

●日本企業のIoTプラットフォーム、広東企業のゲートウェイ製品との相互接続でグローバル対応が可能に

インフォコーパスは23日、同社が提供するユニバーサルIoTプラットフォーム「SensorCorpus（センサーコーパス）」と広東省企業の広州ロバステルのグローバル対応IoTゲートウェイ製品の相互接続の検証が完了したと発表した。検証完了にともない、インフォコーパスと広州ロバステルの日本総代理店であるPALTEKは、規模や目的によらず簡単にセンサー情報を収集・蓄積・活用できるグローバル対応可能なIoTソリューションの展開が可能になったとした。

●SEMITEC、メディカル分野や中国子会社から移管した自動車向け製品の増産のためフィリピン工場を拡張

SEMITECは23日、フィリピン連結子会社のSEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINESの建物取得による工場拡張を決めたと発表した。メディカル分野である血糖値測定器向けセンサーの需要増や中国子会社から移管した自動車向け等センサーアセンブリの増産に対応するためとした。

●ジェナ、AI連携のチャットボットサービス「hitTO」が英語や中国語にも対応

法人向けにMobileやAI・IoTなどのサービスを展開するジェナは23日、AIと連携したチャットボットサービス「hitTO（ヒット）」が、多言語による質問への自動応答に対応するようになったと発表した。英語や中国語を始めとする様々な言語の音声、テキストよる質問に対して、日本語で作成した学習データで自動応答する。グローバル展開する企業の社内問い合わせ対応や、外国人顧客からの問い合わせ対応などが可能になるという。（翻訳・編集/如月隼人）