＜日中経済・新事情＞

関連用語：パナソニック / エイチ・ツー・オーリテイリング、阪急百貨店、寧波市 / 小樽洋菓子、LeTAO（ルタオ）、上海新天地 / ミキモト、香港 / 豊田合成 / 西川ゴム工業、湖北省武漢市 / ブティックス、介護事業、杭州市 / 東洋紡、臨床検査装置 / 新宿ミロード、小田急電鉄、Alipay

●パナソニック、中国での業務用空調機販売を一本化、新会社が9月に本格稼働

パナソニックは24日、中国における業務用空調事業の強化を目的に、販売会社「パナソニックAP空調設備中国＜中国語名：松下空調設備（中国）＞」を9月に本格稼働すると発表した。これまでは「パナソニックAPエアコン広州（PAPAGZ）」と「パナソニックAP空調冷機大連（PAPARDL）」の2社がそれぞれ、中国市場における業務用空調機器の生産と販売を行ってきた。両社の販売部門を統合・集約し、中国国内で統一したマーケティング戦略を展開する。新会社の本社は、中国におけるパナソニックグループの開発拠点である「パナソニックR＆Dセンター蘇州」がある蘇州工業園区（江蘇省）に設置する。

●寧波市の阪急百貨店、開業が1年遅れ2019年秋に

エイチ・ツー・オー リテイリングは24日、浙江省寧波市に出店予定の阪急百貨店の開業時期を、従来の2018年秋から19年秋に変更すると発表した。着工時期や建築工事の遅延などによるとした。阪急阪神百貨店は次の成長戦略の柱の一つとして、海外への店舗展開を実施している。

●小樽洋菓子舗ルタオ、中国本土1号店の上海新天地店がグランドオープン

ケイシイシイ（北海道千歳市）は24日、現地のライセンスパートナーである上海斯堂実業と共に中国本土1号店となる小樽洋菓子舗LeTAO（ルタオ）上海新天地店を17日にグランドオープンしたと発表した。LeTAOの一番人気定番商品「ドゥーブルフロマージュ」をはじめ「色内通りフロマージュ」「プチチョコラ」などを販売し、北海道と同じおいしさを提供する。

●ミキモト、香港・マカオで9番目の店舗―中国本土での売り上げとブランド認知拡大も視野

ミキモトは24日、現地子会社である御木本真珠宝を通じ、7月30日に香港最大のショッピングモール「ハーバーシティー」に直営店をオープンしたと発表した。「ハーバーシティー」は香港で集客数と売り上げがトップのショッピングモールであり、中国本土からの旅行者にも人気が高い。同店開業により中国・香港における売り上げとブランド認知の一層の拡大を目指す。

●豊田合成、中国におけるグループ内組織再編に向け地域統括会社の会社形態を変更

豊田合成（愛知県清須市）は22日、中国市場での事業拡大に向けて、同地域内における経営判断を迅速化し、効率的な事業運営を推進するため、地域統括会社である豊田合成（上海）管理の会社形態を「管理性公司」から「投資性公司（持株会社）」に変更すると発表した。社名は豊田合成（中国）投資に変更する。会社形態と社名の変更は12月を予定している。

●西川ゴム工業、湖北省武漢市に独資子会社を設立

西川ゴム工業（広島市）は24日、湖北省武漢市郊外に独資子会社を設立すると発表した。事業内容は自動車用ゴム・樹脂製品の製造加工および販売。中国における自動車市場の拡大に伴い、主要な顧客のニーズに応えるため、現地生産基盤を増強することが必要と判断した。資本金は900万ドル（約10億155万円）、設立時期は12月を予定。2020年度以降の年間売上高1億7000万元（約30億円）を目指す。

●介護事業のブティックス、杭州に合弁会社を設立

介護事業者・介護関連サプライヤー・高齢者等をマッチングするプラットフォーム提供を手掛けるブティックスは24日、万芳（杭州）科技と寧波葉同仁国際貿易などとの共同出資により、中国で合弁会社を設立すると発表した。同社は急速に高齢化が進むと予想されるアジアを中心とする海外市場においても、事業を積極的に展開していく計画。その一環として、中国における介護関連商材の販売・普及を目的として、合弁会社を設立することにした。社名は方布健康科技。資本金は1000万元（約1億7000万円）で出資比率は万芳（杭州）科技が40％、ブティックスは25％、寧波葉同仁国際貿易が15％。

●東洋紡、中国で臨床検査装置の販売を開始

東洋紡は24日、中国で8月に、医療機関向け臨床検査装置として全自動遺伝子解析装置「GENECUBE」と尿中有形成分分析装置「USCANNER」の販売を開始したと発表した。中国・国家薬品監督管理局での登録が完了したことを受けた。東洋紡は、中国では医療水準向上の取り組みが加速しており、今後、臨床検査装置の重要性がますます高まっていくとの見方を示し、両機器を併せて2018年度に数億円規模の売り上げを見込むとした。

●新宿ミロード全120店舗で中国人向けにAlipayが利用可能に

小田急電鉄は24日、新宿駅南口のファッションビル「新宿ミロード」において、9月3日から、中国人向けモバイル決済サービス「Alipay（アリペイ）」を順次導入し、物販や飲食など全120店舗で利用可能になると発表した。同施設では7割を超える物販店舗での免税対応、銀聯カード取り扱い、電話通訳サービス、QRコードによる館内サインの多言語対応など、外国人旅行者のための環境整備に取り組んできた。中国の主要モバイル決済サービスの一つであ「Alipay」導入で、利便性の一層の向上を図る。小田急グループは2020年度までにグループのインバウンド収益230億円達成を目標にしている。（翻訳・編集/如月隼人）