2012年8月14日、韓国・中央日報の報道によると、このほど中国・香港の招商集団を中心とする中国の国有企業連合は、北朝鮮・羅先経済貿易地帯にある埠頭3カ所の50年間の開発及び運営権を譲り受けることで北朝鮮当局と合意したという。国際オンラインが伝えた。

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羅先経済貿易地帯は北朝鮮北東部に位置する羅先特別市に属している経済特区で、3カ所の埠頭は現在、それぞれ中国・遼寧省大連市の「創力集団」と北朝鮮当局、そしてロシア企業が開発権を所有している。

大連企業は埠頭の開発権放棄に伴い2億元（約24億8000万円）要求しており、ロシア企業は開発権放棄を拒否した。しかし、北朝鮮の意志は固いそうで、仮にこの2企業が開発権を放棄しない場合は、同企業の北朝鮮国内での事業を制限するなどして圧力をかけるという。

そのため埠頭の開発権は、事実上中国の国有企業連合が独占することになる。また、中国国有企業連合に開発権譲渡後は、埠頭を新たに3カ所増設することも決まっているとのことで、さらに北朝鮮に隣接している吉林省は、2012年末に100名の公務員を派遣し、開発を支援するそうだ。（翻訳・編集/内山）