2018年8月27日、経済参考報は、トヨタ、ホンダ、日産の日本三大メーカーがそれぞれ中国での生産能力を拡大し、今年の中国での販売台数が史上初めて日本国内の販売数を上回る見込みだと報じた。

記事は「日本の大手自動車メーカーにとってこれまで最も重要だった米国市場は不確定要素が高まっている。リーマンショック後に回復した新車需要がすでに頭打ちになりつつあるとともに、米政府が自動車の輸入関税引き上げの準備をしていることも不安要素になっている。その他の市場も状況は思わしくなく、欧州市場では英国のEU離脱が不確定要素になっている。成長を保っているインドはスズキ以外のメーカーの進出が遅れており、東南アジアでも成長の余地には限界がある。そこで、日本のメーカーは続々と重心を中国へとシフトしつつある」とした。

そして、「トヨタはTNGAと呼ばれる新たな生産・設計方式を武器として中国市場で攻勢を仕掛け、来年発売予定のプラグインハイブリッド版カローラとレヴィンを中国の新エネルギー車政策に対応する製品と位置付けるとともに、今年6月には中国本部とアジア本部を統合して中国・アジア本部として連動性を高めた」と紹介している。

日産については「新工場の建設と既存工場の生産能力向上により、20年までに乗用車の年間生産能力を3割アップさせる予定だ」と説明。湖北省武漢市の新たな組立工場計画はすでに最終段階に入っており、現在商用車などを生産している2カ所の工場を乗用車工場へと鞍替えすることで、現在160万台の生産能力からさらに50万台上積みし、日本メーカーとしては初めて中国での年間生産台数が200万台を超える見込みだとした。

また、ホンダについても、すでに生産能力が飽和状態となっていた東風ホンダが昨年末に神龍汽車第二工場を接収し、広汽ホンダも年産6万台の工場を取得したほか、広州の工場で最新の生産ラインを導入して生産能力をアップさせ、19年には現在108万台の生産能力が132万台まで上昇すると伝えた。

記事は一方で「中国の自動車市場は競争が激しい。日本以外のメーカーも中国に照準を合わせており、昨年の中国での販売台数では独フォルクスワーゲンが418万台で1位だった。これに対し日本メーカーは日産が152万台で3位、トヨタが129万台で6位に甘んじている」と指摘している。（翻訳・編集/川尻）