2012年8月16日、中国東北部最大の民営企業、西洋集団（遼寧省）が北朝鮮で2億4000万元（約30億円）もの巨費を投じて進めていた鉄鉱石プロジェクトが突然、中止に追い込まれていたことが分かった。同社は中国版ツイッターで「北朝鮮への投資は悪夢」と不満をぶちまけている。一体、何が起きたのだろうか？21世紀経済報道が伝えた。

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西洋集団は今月2日、中国版ツイッター「微博」に「北朝鮮への投資の悪夢」と題した6000字にも及ぶ長い文章を掲載した。それによると、同社は北朝鮮で2007年から2011年の4年間に計2億4000万元を超える巨費を投じ、採掘場や選鉱場などを建設。昨年4月にはようやく選鉱場での生産が始まり、150人の中国人技術者を投入して500人の北朝鮮工員に手取り足取り技術を教えながら3カ月が経過した。

ようやく軌道に乗り始めた矢先。北朝鮮側の態度が一変し、借地料や工業用水代の値上げを含む16項目に及ぶ「契約の修正」を突き付けられた。選鉱場は操業がストップ、中国側は留守要員の10人を残し、技術者全員を帰国させる羽目に。ところが、この10人も停電や断水などの嫌がらせを受け、最後には夜中に押し掛けてきた警察官に無理やりバスに押し込められ、中国に移送された。

両者の出資比率は中国側が75％、北朝鮮側が25％。50年の契約を結んでいた。「北朝鮮側は技術を習得し、自分たちだけでやっていけるという自信がついたのではないか。それで、我々が邪魔になったのだろう」と西洋集団側は語る。

だが、西洋集団側も投資が一銭も回収できないままでは終われない。現地の中国大使館などに助けを求め、交渉を続けた結果、今年4月になり、北朝鮮側の合弁パートナーである嶺峰連合会社が西洋集団側に3124万ドル（約24億円）支払うことで合意した。だが、いまだに一銭の支払いもないまま、電話とファクス以外での接触を拒まれている状態だという。（翻訳・編集/NN）