拡大
2007年3月7日の「両会」の記者会見において、国家発展改革委員会・馬凱主任は中国のエネルギー消費問題についてコメントし、一人あたり石油消費量・輸入量が少ない中国が、エネルギー危機の元凶と批判されることに反論した。
(1 / 17 枚)
2007年3月7日、「両会」(全国人民代表大会と政治協商会議)の記者会見において、国家発展改革委員会・馬凱(マー・カイ)主任は中国のエネルギー消費問題について、日米との比較から「中国は、世界のエネルギー問題にとって脅威となりえない」とコメントした。
【その他の写真】
馬氏によると、中国はエネルギー消費大国と言われるが、エネルギー生産大国でもあるという。改革開放以来、中国のエネルギー自給率は90%以上を保っており、さらにエネルギーの消費量・輸入量ともに世界平均を下回っている。2005年の中国人一人あたりの石油消費量は242kgで、世界の一人あたりの平均石油消費量は590kg。とくに消費量が多い、アメリカ(3t)と日本(1.9t)と比べるとその差は歴然としている。また、一人あたりの石油輸入量では、アメリカ・日本両国は20倍に近いという。
こうした実情をふまえ、馬氏は「なぜこのような消費量・輸入量ともに多い国を批判せず、中国のような消費量・輸入量ともに少ない国を世界のエネルギー問題に対する脅威だと言い立てるのか。明らかに不公平な批判と言える」と述べ、エネルギー問題に関する中国への非難に不満をのぞかせた。
(翻訳・高口康太/編集・山根新市)
ピックアップ
この記事のコメントを見る