2018年8月29日、環球網は、「日本はあとどれだけ中国人の病院『ただ乗り』に耐えられるのか」とする、日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長のコラム記事を掲載した。以下はその概要。

先日、都内のある病院看護師から、日本語が全くできない70代の外国人患者が日本在住の息子とともに来院し脳動脈瘤の手術を受けたという話を聞いた。200万円近い治療代のうち、健康保険適用後に本人が負担したのわずか8万円である。看護師は「本人が日本で長く生活していたとは思えない。なぜ本人が保険証を持っているのか分からないが、提示された以上は病院としても詮索できない」と語っている。

厚生労働省の最新データによると、年間の医療費総額は9年連続で増加しているという。これは高齢化が関係しているのだが、原因として「ただ乗り」する外国人を想起する医療機関も多い。多くの在日外国人患者を受け入れる病院の看護師は「不可解な案件が毎年少なくとも140件はある。明らかに外国人観光客なのに保険証を持って来る。どうやって手に入れているのかは、分からない」と語る。留学生が来日するなり、保険証を持って普通ではない病気の治療を受けるというケースもあるという。つまりは、留学ビザが一部の人間にとって、日本で安く治療を受けるための手段と見なされているのだ。

留学ビザのほかに、経営管理系のビザで来日して受診する人もいる。資本金500万円以上の会社設立など、取得条件が厳しいビザのはずだが、日本国内には取得を支援する機関が多く存在する。さらに、日本企業で働く中国人が両親を呼び寄せて受診させるケースもある。毎年仕送りをするなど扶養関係が確認できれば、両親や祖父母までもが日本の保険証を入手できるのだ。おまけに、途中で本国での治療に切り替える場合には「海外療養費給付制度」が適用される。

日本の健康保険制度は、保険料を納めている在日外国人が当然受けられる権利だ。しかし、在住でない外国人が安い治療を受けようとして留学や経営管理のビザを取れば、最終的には日本の医療制度や医療サービスの強みは完全に搾り取られる。詐欺や窃盗に近い受診行為は道理にそぐわない。日本政府はこの状況にやるせなさを覚えているようだが、保険制度の見直しにより資源の不当な消耗を防ぐことを考えるべきだろう。（翻訳・編集/川尻）