英BBCの中国語版サイトは8月28日、「中国の多くの都市の家賃急上昇の背景にあるもの」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

多くの中国メディアは、北京市内における家賃が3カ月連続で急上昇し、従来をはるかに超える上げ幅を記録したことが物議を醸していると報じた。

中国住宅価格相場（creprice．cn）によると、北京市における7月の家賃は1平米当たり月92．33元（約1500円）で、前年同期比21．89％も上昇した。2017年の北京市の労働者の平均月給は8467元（約13万8000円）だった。

北京は家賃の上昇が最も激しい最大の都市ではない。中国の1級都市で上げ幅が最も大きいのは深セン（29．68%）で、重慶（26．44％）、天津（24．39%）と続き、北京は4番目だ。2級都市では成都（30．98%）が最大で、4級都市の大理は44．89%と驚くべき上げ幅だ。

多くの中国メディアはその責任を、不動産仲介業者およびその傘下の長期賃貸住宅（長租公寓）業者に押し付けている。

中国では近年、中国最大級の不動産仲介会社「鏈家」傘下の「自如友家」や、アパート運営大手の「蛋壳」に代表される長期賃貸住宅業者が続々と誕生している。

こうした業者は、物件の所有者と3～5年の委託契約を結び、簡単な改修をして家具をそろえ、「又貸し」することで利益を上げる。

こうした業者間の物件獲得競争が家賃上昇につながっているとの見方があることから、北京市の住宅建設委員会などは今月17日、自如や相寓、蛋壳などの関係者を呼び出し、銀行融資などから得た資金を悪質な物件獲得競争に使用したり、相場より高い家賃を設定したりすることのないよう求めた。

鏈家研究院の楊現領（ヤン・シエンリン）院長によると、北京の家賃急増の背景には、一部地域の賃貸住宅数が大幅に減少したこと、賃貸人口が市中心部に移っていること、卒業シーズンで市中心部の賃貸需要が増加したことなどがあるという。

一般に、家賃が手取り収入の30%を超えると危険とされているが、豆瓣や知乎など中国の若者が集まるコミュニティーサイトでは、「家賃が毎月の収入の50％以上を超えている」と訴える人も少なくないという。（翻訳・編集/柳川）