2018年8月30日、中国メディアの毎日経済新聞は、中国で急速にシェアを拡大しているソーシャルECプラットフォーム「拼多多（Pinduoduo）」で、国内外の有名ブランドに似せたテレビが大量に出回っているとして問題になったことに関連し、そうした「偽物」のテレビの一大製造拠点となっている中国南部、広東省広州市の番禺区や花都区について伝えた。

記事によると、中国各地に出回っている偽物テレビの大半が広州で製造されている。ある事情通によると、中国ブランドでは創維（スカイワース）、康佳（KONKA）、海信（ハイセンス）、TCL、海外ブランドではサムスン、シャープ、パナソニックなどに極めてよく似せたテレビが多く製造されている。その「手口」は、例えば「KONKA」を「KINT」としてロゴの文字のフォントを微妙に変えたり、長虹のロゴの最初の文字の「CH」を「CI-I」にしたりするというものだ。

「拼多多」事件を受け、広州市番禺区の市場監督管理局が今月13～17日、区内の大石街にあるテレビ製造工場など130社に対する調査を行ったところ、無許可経営が12社、登録住所に存在なしが4社、閉鎖・移転済みが34社確認されたほか、3C認証未取得や商標侵害の疑いによる立案調査処理も13件に上った。番禺区大石街の工場は比較規模が小さいのに対し、花都区には経営規模の大きな偽物家電の製造工場が多く、正規の営業許可や商標認証を得ている所もあるという。

先の事情通は「偽物テレビは中国ではとても需要がある」とし、「こうした工場にとって、一流ブランドを引き受けるコストは高い。だが偽物を製造するコストはとても低く、3～5人もいれば解決できる」と話している。（翻訳・編集/柳川）