2018年8月30日、観察者網は、日中関係の改善に伴って「日本製」の商品が再び中国の中産階級の間で人気を博しているとする、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの28日付の報道を伝えた。

記事は、「日中間の関係改善に伴い、日中両国の日用品メーカーが好機を捉えようとしている。メーカーは日本に工場を設置するメリットが中国に設置するよりも比べ物にならないほと大きいことに気づいた。なぜなら、『日本製』とラベリングされた製品は、中国の膨大な中産階級から人気を集めているからだ。中国のメーカーが日本での工場設置を模索するとともに、かつて日本を飛び出した日本のメーカーも自国に戻りつつある」とした。

その上で、大阪に工場を設置した中国の歯ブラシメーカー・上海慎興の事例を紹介。大阪の工場で生産した歯ブラシを中国国内で販売するビジネスモデルを展開しており、同社の執行役員が「生活レベルの高まりで、中国の消費者は良い品を求めるようになった。中国人の日本製品に対する印象は良好だ」と語ったことを伝えている。

この執行役員によると、数年前に日本に工場を設置する構想をビジネス界の友人に話したところ、「頭がどうかしたのか？日本では生産コストが高いじゃないか」と言われたという。「われわれが日本に行って製品を生産すれば、それは真の『日本製』になる」として日本工場設置に踏み切った同社は、5年をかけて日本のデザイナーと製品の共同開発を実施。現在では毎月5万本の「日本製」歯ブラシの大部分を中国向けに販売しているとのことだ。

記事はまた、日本企業の国内回帰の例として資生堂が30年以上ぶりに国内に新工場を新設すると紹介。目的は中国を中心とした海外の強いニーズとともに、国内市場の回復状況に対応するためであるとし、魚谷雅彦社長が「日本にやってくる中国人観光客が化粧品をこぞって買っている。このチャンスを生かすために、生産をさらに強化する必要がある」と語ったことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）