2012年8月20日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「日中の尖閣問題＝八方美人の米国」を掲載した。

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15日、香港の活動家が尖閣諸島魚釣島に上陸した。日本政府は17日には逮捕した活動家を強制送還したが、このスピード解決は事態の悪化を恐れた米国が仲介したためとも噂されている。

中国政府が求めていた早期解放を米国がサポートしたことになるが、その一方で中国政府の神経を逆なでする行為もある。8月21日から米軍と自衛隊は合同演習を実施しているが、その内容は尖閣諸島が中国に奪われた後に奪還することを想定しているという。

日本に対しても中国に対しても人のいい顔を見せる「八方美人」の米国だが、多維新聞は「これは米国自身の利益を最大化するための選択だ」と指摘する。オバマ政権の「アジアへの帰還」戦略にとって、日本は欠くことの出来ない同盟国だ。

尖閣諸島を日米安保の適用範囲に含めることは、日本との関係強化に有効だ。一方で、実際に衝突が起きれば米国が巻き込まれるリスクも負っている。日本への影響力を強化しながら、衝突を防ぐ。これが米国の戦略となっている。（翻訳・編集/KT）