2018年8月31日、新京報は、中国で消費が伸びない理由について全国人民代表大会常務委員会の委員から、「不動産が高すぎるからだ」との見方が示されたと伝えた。

記事は、全国人民代表大会常務委員の蔡継明（ツァイ・ジーミン）委員が、「国民の収入に占める消費の割合が減少し続けている。改革開放の初期は90％、つまり100元（約1600円）の収入に対し90元（約1440円）を消費していたが、今では67％にまで減少した」と指摘した。

その理由について蔡委員は国民の負債にあると分析。「中国国民の負債レベルは他の新興経済国より高く、そのうち不動産ローンが60％以上を占めている。中国の35の重点都市のうち、不動産価格に対する年収の比率が下落したのは9都市のみで、7割以上の都市で上昇した。世界の不動産価格ランキングでトップ10のうち、中国は北京、上海、深センなど3～4都市が入るだろう。こんなにも不動産価格が高いので、国民は消費できないのだ」と語ったという。

これに対し、中国のネットユーザーから「ついに真実を語る人が現れた」「こういう人こそ本当の人民代表」「なんて大胆な。通報されることが恐くないのか？」など、称賛のコメントが多く寄せられた。

しかし、「何でも不動産価格のせいにすべきではない。主な理由は社会保障が充実していないことだ。お金がなければ老人の世話もできず、病院に行くこともできず、子どもの将来も暗い」という意見もあった。

ほかには、「消費したいけどお金がないんだよ」「数十年のローンがあったら消費などできない」「高い不動産価格というのはここ数日の話ではないけどね」などのコメントもあり、生活の大変さが伝わってくる。（翻訳・編集/山中）