2018年9月1日、中国紙・環球時報は、日本の防衛省が8月31日、19年度予算の概算要求で過去最大の5兆2986億円を計上したことに関連し、「18年度当初予算比2．1％の伸びで、7年連続で要求額を増やした。その必要性を日本国民が疑問視している」と報じた。

環球時報は日本メディアの報道を引用し、「12年の第2次安倍内閣発足後、日本の防衛予算は7年連続で増加している」とし、「13年から18年までの防衛予算はそれぞれ、4兆7500億円、4兆8800億円、4兆9800億円、5兆500億円、5兆1200億円、5兆1900億円と、毎年それまでの記録を打ち破ってきた」とした。

続けて「防衛省の新たな予算申請は、ますます深刻になる周辺の安全保障上の脅威への対応を出発点とし、ミサイル防衛や海軍力・空軍力の強化に重点を置いている」とし、「秋田、山口両県が候補地となっている地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』の取得関連費に2352億円、海上自衛隊のイージス艦に搭載する巡航ミサイルに対応できる迎撃ミサイル『SM6』の取得費に111億円を計上した。またイージス艦2隻から改良型迎撃ミサイル『SM3ブロック2A』を発射できるよう75億円で改修する。F35A最新鋭ステルス戦闘機6機を916億円で追加取得し、搭載する巡航ミサイル『JSM』の取得費に73億円を記載した。F15戦闘機の改修費用も計上した」などと伝えた。

その上で「社会保障など他の予算の必要性も極めて大きい中、安全保障情勢の厳しさを理由に、費用対効果も詳しく分析しないまま防衛予算を増加して高額な武器を購入していることに、日本のネット上では『理解できない』『日本政府が国民生活の改善のためにより多くの金を使うことを望む』などの声が上がっている」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）