2012年8月20日、米華字ニュースサイト・博訊によると、尖閣諸島をめぐる中国政府の報道解禁について、同政府宣伝部インターネット管理担当者の1人が「日本の“中国囲い込み”政策にそもそもの原因があり、報道を通じて国民の愛国心をあおる狙いがあった」と明かした。

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同担当者は、日本が米国の力を借りて「尖閣問題を通じ、中国の“囲い込み”を狙っている」と主張。「後退すれば逃げ道はなくなる。中国は過去2年、平和的精神で周辺海域問題に対処してきた。しかし、再三にわたって譲歩したことで、日本や東南アジア諸国に中国が軟弱だと誤解され、中国人ネット利用者の不満を招くことになった。今回中国がまた後に引けば、事態の収拾は困難になっただろう」と指摘した。

さらに同担当者は、報道を通じて中国人の愛国心をあおる一方で、指導部が交代する今秋の第18回党大会に関するネット世論、特にマイナス面の情報を注意深く監視したと説明。「情報コントロールがうまくいけば、2カ月以内に事態は収拾できるとみていた」と明かした。一方で、宣伝部は香港の活動家による尖閣諸島上陸が中国の活動家の活発化につながることを懸念。「街頭活動は絶対に許さず、成都などで起きたデモが他地域に広がることを防いだ」とした。（翻訳・編集/AA）