2012年8月24日、英誌エコノミストは記事「米中は協力パートナー」を掲載した。環球時報が伝えた。

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米オハイオ州トレド市。かつては工業都市として栄えたが、市街地の空洞化が深刻化し、人口も29万人にまで減少した。だが今、この街に転機が訪れている。中国人商人が大挙進出して来ているのだ。

マイケル・ベル市長は2009年に当選。以来、中国企業の誘致に力を入れている。労働コストの安さよりも国際物流コストの高さが問題になるなか、今後多くの中国企業が米国に拠点を構えると予測。3度も中国を訪問し企業誘致に尽力した。今年9月には200人以上の中国人ビジネスマンがトレド市で開催される会議に出席する。

オハイオ州州知事、トレド市の企業家からベル市長の戦略は称賛されているが、現地住民は中国に脅威を感じている人も少なくない。中には「中国の原子力潜水艦は米国にとって脅威」「中国企業がエリー湖をつぶしてしまう」と考えている人もいるという。ベル市長は住民に理性的に対応し、中国企業誘致こそ雇用のカギと訴えている。（翻訳・編集/KT）